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2022.01.20
住宅ローン減税 令和4年度改正
今回の改正の最大のポイントは控除率が1％から0.7％に引き下げられたことです。単純計算で3000万円の残高がある年にはこれまで30万円の控除をしてもらえたのが21万円に減ってしまうわけで、しかもそれが13年というスパンで続きますから、なかなか厳しいルール変更です。もちろん残高の減少に応じて年々控除額は減っていきますので毎年同じ金額ではありません。
この改正の背景は金利の低下です。従来の控除率1％を、下回る低金利が増え、支払利息よりも控除額が大きくなる、いわゆる「逆ざや」を会計検査院が問題視したとのことです。資産が充分にあり、住宅ローンを使う必要のない方が、所得税の控除を目当てとして住宅ローンを組んだりすることの改善が目的だそうです。
ところで、納めている所得税が控除額よりも低くて控除しきれない場合は、住民税からも控除できるのですが、これもこれまで最高で7％または136500円であったものが5％または97500円に縮減されます。ここまでお話しすると、今回の住宅ローン減税はかなりメリットがうすくなりそうだという印象になるのですが、必ずしもそうでもありません。年収によって影響の度合いが変わります。
この表は年収別の年間最大控除額ですが、今回の改正では年収700万円以上の方が大きく控除額を減らしています。年収500万円から600万円の方は11％～14％の縮減、年収400万円以下の方はとんとんと言えます。一年での最大控除額がとんとんということは、控除期間が10年から13年に延長されますから、年収が400万円以下の方にとっては今回の改正はむしろお得だと言えます。
年収が500万円から600万円の方にとっては、トータルの控除額はそこそこのマイナスになります。アバウトな表現ですいません（笑）。とあるシミュレーションを引用させていただきます、年収600万円の方が3500万円の住宅ローンを金利0.5％で組んだケースです。改正前の1％控除の場合、通常の10年の控除期間で298万円の控除、消費税10％が適用された住宅の特例の13年の控除期間で333万円の控除となります。これが改正後の0.7％、13年の控除期間では258万円の控除となりますので、改正後は40万円から75万円のマイナスになることになります。これが年収500万円から600万円の方のイメージです。
年収が700万円を超えてくる方は、明らかに今回の改正はマイナスです。普通に100万円以上はマイナスになると思われます。ただし、いずれの年収におきましても、実際に支払っていらっしゃる所得税や住民税の金額、次にお話ししますが建てる住宅の性能、組む住宅ローンの金額、金利、期間、と様々な要因によって、改正前と改正後でどれぐらいの差がでるかは左右されるとご理解ください。
もう少し詳しく話してみました。
https://www.youtube.com/watch?v=KHJEB6Ju4aM
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こんにちは、吉信秀樹です。
昨夜、共通テストが終わった次女と進路について話していました。3時間ちかく二人で話しました。望んだ結果が出なかった次女は嗚咽をこらえることができず、こんな次女を見るのは初めてでした。それでも泣けるぐらい頑張った次女に心の中で拍手喝采、よくやったとほめてやりました。しかし、それでも私もなかなか眠れませんでした。久し振りに目覚ましに起こされた。
では、またお会いしましょう！
